症状は変異ウイルスによって異なりますが、オミクロンが流⾏してからは発熱や咳、⿐⽔、強い咽頭痛だけでなく、吐き気や嘔吐、下痢などの消化器症状、熱せん妄、熱性けいれん、急性脳炎・脳症などの神経症状などが出ることもわかっています。感染者数の増加に伴い、⼊院が必要な⼦どもが増えています。また、新型コロナウイルスに感染して2～6週間経ったところで、⼼臓を中⼼に全⾝の⾎管に炎症をきたし、⾮常に重篤な状態になる⼩児多系統炎症性症候群(MIS-C)が起こることが報告されています。

オミクロンBA.5がメインで流⾏した2022年7⽉中に新潟県内で新型コロナウイルスに感染した⼦どもを検証したところ、感染した⼦どもの1％弱が、⼊院が必要な状態でした。その約半分は吐き気や腹痛、下痢、経⼝摂取不良などの消化器症状を理由に⼊院し、また全体の約1/5がけいれんや脳炎・脳症を理由に⼊院していました。

慢性の呼吸器疾患、心臓疾患、神経疾患、腎疾患、肝疾患、糖尿病などの基礎疾患があるお子さんや、病気や治療によって免疫抑制状態にあるお子さんなどは新型コロナウイルスに感染した場合に重症化しやすいと考えられています。こちらについてはこの質問「特にどのような子どもにワクチン接種が勧められますか？」もご参照ください。

また、日本集中医学会からの報告では、今までに中等症・重症になった子どもの2/3に基礎疾患がないことから、基礎疾患がないお子さんでも重症化することがわかっています。

子どもの新型コロナウイルス感染症発症後に症状が長く続くものについて調べた研究では、だるさや呼吸苦、筋肉痛、睡眠障害、胸痛、頭痛、脱毛、腹痛などが報告され、複数の症状が続くお子さんが多いです。実際に新型コロナウイルス感染症にかかってどのくらいの頻度で後遺症を残すかについては、4％～66％とばらつきが大きいです。

なお、日本におけるまとまったデータはなく、どの程度の頻度かは不明です。

小児においても中等症や重症例が確認されており、特に基礎疾患を有する等、重症化するリスクが高い小児には接種の機会を提供することが望ましいとされています。また、今後様々な変異株が流行することも想定されるため、小児を対象にした新型コロナワクチンの接種を実施しています。

1・2回目接種の場合、ファイザー社製の小児用ワクチン（従来型）が2022年1月21日に5～11歳に対して承認されています。2回接種を基本とし、1回目の接種から3週間あけて2回目を接種します。2回目の接種前に12歳の誕生日を迎えた場合は、小児用を接種します。

3回目以降の接種の場合は、2023年2月28日に承認されたファイザー社製の小児用オミクロン株対応ワクチン（従来株/BA.4-5）を使用します。
接種間隔は前回接種の完了から3か月以上経過後に接種することとなっています。
なお、2回目と異なり、3回目以降の接種日までに12歳の誕生日を迎えた場合は、12歳以上用のワクチンを使用しますので、ご注意ください。

12歳以上の方を対象とした同社のワクチンには30μgのmRNA（メッセンジャーRNA）が含まれていますが、5～11歳用ではその1/3の10μgとなっています。また注射量も12歳以上は0.3mLですが、5～11歳は0.2mLとなっています。

新型コロナワクチンとインフルエンザワクチン以外のワクチンを接種する場合、互いに片方のワクチンを受けてから2週間後に接種できます。インフルエンザワクチンと新型コロナワクチンの接種間隔については同時接種を含め、13日未満とすることが可能です。疑問や不安な点があるときは、かかりつけ医にご相談ください。

1・2回目接種後のオミクロン株に対する効果について下表の知見が得られています。

感染予防効果・入院予防効果等、ワクチンの有効性に係る詳細についてはこちらをご覧ください。

出典：2022年8月9日厚生労働省健康局予防接種担当参事官室自治体説明会⑮資料より抜粋

また、3回目接種（従来型ワクチン）により、現在流行しているオミクロン株に対して、感染しにくくなる効果が期待できます。

米国において、5～11歳の小児を対象とした研究で、従来型ワクチンの初回接種の効果は徐々に低下し、9カ月以上経過すると大幅に低下すると報告されていますが、従来型ワクチンを追加で接種して3～5か月経過すると、新型コロナへの感染があってもなくても、感染予防効果は50～60％程度であったと報告されています。

慢性の呼吸器疾患、先天性の心疾患、慢性の神経疾患、糖尿病などの内分泌疾患、代謝性疾患、先天性や化学療法や移植に伴う免疫不全症、染色体異常、肥満などの基礎疾患については新型コロナウイルス感染症の重症化リスクが高いと考えられます。これらの病気をもつお子さんや、これらのお子さんとよく接するお子さんには特にワクチン接種が推奨されます。また、基礎疾患がないお子さんでも重症化し死亡する例が報告されていますので、基礎疾患の有無に関わらず、接種について積極的にご検討ください。

詳しくはかかりつけ医にご相談ください。

接種可能です。新型コロナワクチンを接種できない基礎疾患は今のところ、知られていません。熱性けいれんは6歳くらいまで起こることがあるので、接種後の発熱でけいれんを起こす可能性があります。

アレルギーについては、これまでの新型コロナワクチン接種で重度のアレルギー症状を生じたことがある場合を除き、他のアレルギーがあっても新型コロナワクチンの接種は可能です。

例えば、1つの食材に重いアレルギーがあっても、他の食材に対してアレルギー症状を起こすとは限らないのと同様に、何かにアレルギーがあっても新型コロナワクチンに対してアレルギー症状が出るわけではありません。

新型コロナワクチンの接種は強制ではありません。

ワクチンの予防効果と副反応のリスクの双方について理解した上で、自らの意思で接種を受けていただくものです。接種するメリット（予防効果）とデメリット（副反応等）を考慮いただき、接種を受けるご本人（お子さま）と保護者の方でよく相談のうえ、接種を受けるかどうかご判断ください。

学校や周りの方などに接種を強制したり、接種を受けていないことを理由に差別的な対応をしたりすることのないようお願いします。

1・2回目（初回）接種による発症予防効果が時間の経過とともに低下することから、小児への3回目（追加）接種が推奨されています。

ファイザー社製の小児用オミクロン株対応ワクチン（従来株／BA.4-5）の小児（5～11歳）への追加接種は、他の年齢層（12歳以上）への12歳以上用オミクロン株対応ワクチン（従来株／BA.4-5）の追加接種による試験成績や、従来型ワクチンの追加接種によるこれまでの知見等から一定の有効性が期待でき、有害事象の発現傾向が従来型ワクチンと概ね同様であることや、海外での安全性情報に特段の懸念が認められないことから安全性が許容できると考えられ、2023年2月28日に薬事承認されました。

そして、2023年度以降の接種方針に関する議論や、ワクチンの有効性及び安全性に関する知見等を踏まえ、厚生労働省の審議会で議論された結果、予防接種法上の特例臨時接種に位置づけることとされました。

3回目以降の接種前に12歳の誕生日を迎えた場合は、12歳以上用のワクチンを接種します。

11歳以下と12歳以上では、接種するワクチンの種類も量も異なりますので、ご注意ください。

また、5月8日～8月は、接種可能な方が基礎疾患を有する方に限定されます。基礎疾患を有しない方は、9月以降に接種可能となる見込みです。12歳以上の接種について詳しくは、「新潟市ホームページ」をご覧ください。

小児の接種について、オミクロン株流行下での一定の科学的知見が得られたことから、1・2回目（初回）接種を終えていないお子様・基礎疾患を有するお子様とその保護者の方に努力義務の規定（「接種を受けるよう努めなければならない」という予防接種法の規定のこと）を適用することが妥当であるとされました。

ただし、接種は強制ではなく、ご本人や保護者の判断に基づいて受けていただくことに変わりはありません。詳しくは、厚生労働省ホームページ「新型コロナワクチンQ＆A」をご確認ください。

米国において、5-11歳の小児に対する新型コロナワクチン投与後の副反応等に関する大規模データベース解析（2022年2月）において、約1,600万回の接種について解析したところ、安全性に関する懸念は見られませんでした。

また、国の審議会（2022年9月2日副反応部会）における議論では、小児に対する接種（約288万回の接種）について、現時点においては、引き続き、ワクチンの接種体制に影響を与える程の重大な懸念は認められないと結論付けられています。

副反応疑いとして医療機関等から報告された事例・件数など詳しくは、国の審議会資料（厚生労働省ホームページ）をご確認ください。

症状があっても様子が普段と大きく変わらない場合は、自宅で安静にしていてください。受診するかどうか悩む場合は、かかりつけ医にご相談ください。

また、以前にそのお子さんに使用したことがある解熱鎮痛薬については、使っていただいて問題ありません。ただし、大人用の解熱鎮痛薬を子どもに使うのは避けてください。また、症状が出る前から解熱鎮痛薬を使うことはおすすめしません。

ファイザー社製小児用ワクチンの1・2回目接種後の副反応については、12歳以上の方と同様、接種部位の痛みや倦怠感、頭痛、発熱等、様々な症状が臨床試験で確認されていますが、ほとんどが軽度又は中等度で、その後回復していることから、現時点では安全性に重大な懸念は認められていないと判断されています。

また、1回目接種時、2回目接種時のいずれも、局所反応として症状がみられたのは接種から1～2日後で症状の持続期間（中央値）は1～2日、全身反応として症状がみられたのは接種から2～4日後で症状の持続期間（中央値）は1～2日であると、報告されています。

(注)接種後7日間にみられた様々な症状(1回目または2回目のいずれか)

米国では、5～11歳の子どもに対して、すでに870万回以上の新型コロナワクチン接種が実施されていますが、5～11歳のワクチン接種後の心筋炎の発症は計11例で、12～15歳と比べて発症頻度は少なかったと報告されています。

小児用オミクロン株対応ワクチンは、米国において2022年10月から使用されており、米国CDC（疾病管理センター）の報告によれば、80万回以上接種された実績に基づいて安全性の評価が行われています。

米国で接種を受けた方や親などの報告に基づくデータによると、発熱は約19％、疲労感は約30％、頭痛は約20％の方に現れたとされています。また、医師等による報告に基づくデータによると、接種後の死亡や心筋炎と報告されたものはないとされています。

インフルエンザや水痘なども大半は軽症で済みますが、⼀部は重症化する場合があります。その予防のため、日本で多くの子どもたちが様々な種類のワクチンを接種しています。新型コロナウイルス感染症でも、国内において集中治療室での治療や人工呼吸器等を必要とするような重症例が実際に報告されています（2022年9月13日時点10歳未満の重症者数累計146名厚生労働省公表資料より）。

また、今後新しい変異ウイルスが出現し、子どもにより重い症状を起こす可能性がないとはいえないこと、感染力が強い変異ウイルスが出現し続けていることに注意が必要です。

ワクチン接種により、新型コロナに感染しても症状が出にくくなるほか、入院が必要な状態となることを防ぐ効果が得られることが報告されていますので、積極的に接種をご検討ください。

なお、ワクチン接種は強制ではなく、メリット・デメリット双方の情報を踏まえ、お子様ご本人・保護者の方に判断いただくものです。身体的な事情など様々な理由によりワクチンを接種できない人もいます。ワクチン接種の有無により、差別することがあってはなりません。

新型コロナウイルスにすでに感染し、同ウイルスに対する抗体をもっていても、再度感染するリスクはあります。大人の研究では、すでに感染したことがある人に新型コロナワクチンを接種することで、再感染のリスクを減らすことができると報告されています。

お子さんにおいても同様の効果が期待されるため、すでに感染したことがあるお子さんでも新型コロナワクチン接種で得られるメリットはあると考えられます。

ワクチンを接種しない場合、ワクチン接種による効果が得られません。最新の知見は、【5～11歳の接種では、どのような効果がありますか？】をご覧ください。

一方、ワクチンを接種しない場合のメリットは、接種による副反応のリスクがないことがあげられます。最新の副反応に関する情報は、【ワクチンの安全性についての新しい情報はありますか？】をご覧ください。